定年後の生活と資産運用

自営業や農業などの方は生涯現役を通すことも可能ですが、サラリーマンの定年後の再就職となると、そんなに簡単なことではありません。高齢社会の到来を受け、厚生労働省では平成18年に高年齢者雇用安定法を改正・施行し、企業に対し「平成25年までに段階的に定年齢を65歳に引き上げ」、「継続雇用制度（高齢雇用者が希望する場合、定年後も引き続き雇用する）」、「定年制度の廃止」のうちのいずれかを実施するよう義務付けました。

多くの企業が継続雇用制度を採用していますが、定年前との給与較差、希望とは異なる部署への配属、かつての部下が上司となり働きにくいなど、すべてが満足の行く結果にはならない場合もあるようです。

そこで、再就職に対する考え方がその後の「やりがい」を左右することになります。ここでは２つのケースに分けて考えてみましょう。

１．生活のためにフルタイムで働く必要がある

いくら生活のためとはいえ、定年後に働きにくい環境が続くのはつらいものです。これまでの自分のキャリアを生かした資格取得など、さらなるスキルアップをして職場での存在価値を高めてはどうでしょう。
同業他社への転職なども視野に入れておくとよいでしょう。そのためには、現役時代からの幅広い人脈づくりが重要になります。

２．経済的にはフルタイムで働く必要はない

生活資金の補助として収入があるにこしたことはないが、別個で資産運用をしていて必ずしもフルタイム働く必要がない場合は、大らかに考えればよいと思います。
例えば、同じ企業での再雇用で給与が減ったり、職場が変わり慣れない部署に転属になったりした場合、仕事に重点を置くのではなく「これまでの重責から解放されて仕事ができ、余暇を思いきり趣味の時間に使うことができる」と前向きに考えれば、生き方が一新できるはずです。
気持ちの持ち方ひとつで、第二の人生は楽しくすばらしいものになるでしょう。

例えば、同じ企業での再雇用で給与が減ったり、職場が変わり慣れない部署に転属になったりした場合、仕事に重点を置くのではなく「これまでの重責から解放されて仕事ができ、余暇を思いきり趣味の時間に使うことができる」と前向きに考えれば、生き方が一新できるはずです。

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