生命保険の見直し

保険の種類を考える

家族に万一の場合があったときに必要なのが生命保険です。死亡保障がある生命保険にはいくつの種類があります。どのタイプが合っているかはその人のライフスタイルによっても異なってきます。

定年後の生活設計や資産運用計画によってそれぞれの特徴を理解して、選択するとよいでしょう。

1.終身保険

文字どおり、保障が一生涯続く保険です。定期保険に比べて保険料は割高になりますが、貯蓄性・資産性が高いので保障が必要ないと判断したときは、解約返戻金としてまとまった金額を受け取ることができます。

また、同じ終身保険でも商品によって、一定期間解約返戻金を低く抑えた時期を設けることで保険料を割安にしたもの、払い込み期間満了後に死亡保障を年金の受け散りなどに移行できるもの、運用成績に応じて解約返戻金が変動するものなど、さまざまなバリエーションがあります。

2.定期保険

一定期間の保険期間を決めて、死亡あるいは高度障害状態に陥ったときに保険料が支払われる保険です。

掛け捨てタイプなので満期金などはありませんが、終身保険などと比べると保障額に比べて支払う保険料は格安になります。一定期間が過ぎると終了するものと更新できるものとがあります。

更新型の場合、保険期間が満了すると更新手続きを行います。更新するごとに保険料は変動しますが、加入後の期間に応じて更新後の保険料が下がっていく「逓減型」と、反対に更新ごとに保険料が上がっていく「逓増型」があります。資産性はありませんが、割安な保険料で高額の保障を受けることができる点が大きな特徴です。

また、定期保険の一種で、保険金を年金などのように分割で受け取る「収入保障保険」という保険もあります。分割払いが基本ですが、一時金で受け取ることもできます。ただし、一時金の受け取り額は、契約からの経過年数に応じて減額されていきます。

3.養老保険

保障期間が5年、10年、20年、あるいは満60歳までというように限定されている貯蓄型の保険です。

保険期間中に死亡した場合は死亡保険金を、無事に満期を迎えた場合は満期保険金を受け取ることができます。保障と貯蓄を兼ねた保険で、子どもの教育や老後の準備など、ライフステージに合わせて設定し、資金づくりに役立てることができますが、昨今の低金利の影響で、貯蓄効果はあまり期待できなくなったというのが現状です。

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医療保険も選択肢に

思わぬ病気やケガをしてしまったときの経済的負担は資産運用の計画を狂わせかねませんので金銭的負担を軽減するために、医療保険への加入も選択肢に入れておきましょう。

死亡保障のついた他の保険にも、契約項目の中に入院・治療時に保険金が支払われるものは少なくありませんが、長期入院・治療となった場合、多くは保険料を超えたかなりの負担が懸念されます。また、同じ入院・治療でも病気やケガの種類によっては保険金が支払われないケースもあります。公的健康保険制度が保障する疾病の対象範囲は限られていますから、健康保険ではカバーできない差額ベッド代や特殊治療費などの負担を補うものとして、加入しておくと役立つ保険です。
がん保険など、対象の疾病を限定した医療保険もあり、ライフスタイルや遺伝的体質などによる病気のリスクを考慮して、適した保険を選ぶとよいでしょう。

また、定年を迎える年齢になるとちょっとした事で怪我をするものです。 対象を怪我に限定した傷害保険などもライフスタイルによるリスクを考慮して選択肢のひとつに加えておくとよいかもしれません。

ライフステージに合わせて適切な保障を考える

長い人生の中には、その節目節目でさまざまなステージがあります。一般的な例で考えれば、結婚、子供の誕生、住宅購入、子供の独立(結婚)、定年退職、というように続いていきます。
充実したセカンドライフの為には資産運用も大事ですが、生命保険もライフステージに合わせていかなければなりません。

このライフステージの変化に応じて、必要となる生命保険の保障額も変わってきます。もちろん保障額は多いに越したことはありませんが、保障額に応じて当然保険料も割高になります。ライフステージに応じた必要な保障を適切に見極め、無駄のないように保険の見直しをしましょう。

結婚前の独身時代であれば、万一のことがあっても親が経済的に困るということはあまりないと考えられます。結婚して妻が専業主婦として家事に専念する場合、経済面は夫が一人で支えることになります。夫に万一のことがあっても妻が生活に困らないよう、夫の保険の保障額はそれなりの金額が必要になります。
さらに、子供が生まれればその生活費や教育費などの資金を補えるだけの保障額の上乗せを考えなくてはなりません。そして、子供が独立すれば補償額は減額して行くことになります。子供が独立した後の夫婦の生活は、死亡保障よりもむしろ生きている間の生活費に対する備えが重要になってきます。

上記は専業主婦と夫の場合で紹介しましたが、夫婦共働きの場合も妻が死亡した時の残された家族への経済的影響を考慮して死亡保障を考える点以外は基本的に同様です。



その他の要素もあわせて考える

ライフステージに合わせた備えは、何も保険ばかりに頼るわけではありません。その他の収入の要素がないか考えてみましょう。親から受け継いだ十分な資産があったり、結婚までに積み上げた貯蓄があれば上手に資産を運用することで、保険に依存する割合は少なくてすみます。

また、老後も子と同居するのであれば子からの収入、母子家庭や夫婦どちらかに障害があるなどの場合、自治体から助成を受けられることもあります。これらの収入や助成制度などもライフステージと合わせて考え、適切な保険の見直しを行うようにしたいものです。

保険金を受け取るときの税金

保険を見直す際に、注目しておきたいのが保険金を受け取るときにかかる税金についてです。生命保険の死亡保険金を受け取る場合にかかる課税は、保険金の負担者と受け取る人との関係により異なります。

被保険者(死亡した人)が保険料の全額を負担していた場合、死亡給付金は相続財産とみなされます。例えば、夫が妻を受取人として保険料を支払っており、夫が死亡した場合は、妻に相続税がかかります。この際、法定相続人一人につき500万円分が非課税となります。

保険受取人が保険の契約者として保険料を負担していた場合は、受取人の一時所得とみなされ、保険金の50%を課税対象として所得税と住民税が課税されます。例えば、妻が被保険者で受取人である夫がその保険料を負担していた場合などがこのケースにあたります。

保険料を払っていた人が被保険者、受取人以外の場合は、保険金受取人に対して贈与が行われたとみなされ、贈与税が課税されます。例えば、夫が妻を被保険者として保険料を支払い、受取人が子供になっていた場合、妻が死亡すると保険金受取人の子供に対して贈与税が課税されます。贈与税は110万円までが非課税となります。

また、満期保険金の受け取りに際しては、保険金負担者と満期保険金の受取人が同一の場合は一時所得となり、異なる場合は贈与となります。

税金の負担が最も重いのは贈与税です。満期を迎えた際、多額の納税額にならないように、保険契約をよく見直しましょう。

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