定年後に再び働く

定年後の資金計画を考える

定年後のライフプランの選択肢の一つに、再び働くということがあげられます。

60 歳で定年退職し、85歳までの生活資金を考えた場合、何かと問題の多い年金などの社会保障だけでは足りません。定年後は働かずに過ごすとなると、それまでに蓄えた預貯金を取り崩していくことになります。できるだけ支出を切り詰めても資金が目減りする不安感は残ります。そのために、再就職などをして収入を増やしたり、さまざまな方法で資産運用して増やしたりすることが、ライフプランの一環として重要になってきます。
ユダヤ人の資産運用術

やりがいと社会貢献

厚生労働省が50~59歳の男女を対象に実施した「第1回中高年縦断調査」(平成17年)によると、「60歳以降の仕事の希望の有無」という調査では男性の約8割、女性の6割が60歳以降も仕事をしたいと希望しています(男女総合では約7割)。 「いつまで仕事を続けたいか」という質問では「可能な限り働き続けたい」が最も多く、具体的な年齢をあげた例では「65歳くらいまで」という回答が最多でした。

定年後にも体が動く限りは働きたい、年金が満額もらえるようになる65歳までは働きたいと希望する背景には、現役時代のように生活のために働くというよりは「仕事を通じての社会貢献、やりがい」といったものに重点が置かれ、その上である程度の収入があることで経済的不安を取り除き、その後の資産運用を少しでも楽にすることができればよいという考えがあるようです。

再就職の考え方

自営業や農業などの方は生涯現役を通すことも可能ですが、サラリーマンの定年後の再就職となると、そんなに簡単なことではありません。高齢社会の到来を受け、厚生労働省では平成18年に高年齢者雇用安定法を改正・施行し、企業に対し「平成25年までに段階的に定年齢を65歳に引き上げ」、「継続雇用制度(高齢雇用者が希望する場合、定年後も引き続き雇用する)」、「定年制度の廃止」のうちのいずれかを実施するよう義務付けました。

多くの企業が継続雇用制度を採用していますが、定年前との給与較差、希望とは異なる部署への配属、かつての部下が上司となり働きにくいなど、すべてが満足の行く結果にはならない場合もあるようです。

そこで、再就職に対する考え方がその後の「やりがい」を左右することになります。ここでは2つのケースに分けて考えてみましょう。

1.生活のためにフルタイムで働く必要がある

いくら生活のためとはいえ、定年後に働きにくい環境が続くのはつらいものです。これまでの自分のキャリアを生かした資格取得など、さらなるスキルアップをして職場での存在価値を高めてはどうでしょう。
同業他社への転職なども視野に入れておくとよいでしょう。そのためには、現役時代からの幅広い人脈づくりが重要になります。

2.経済的にはフルタイムで働く必要はない

生活資金の補助として収入があるにこしたことはないが、別個で資産運用をしていて必ずしもフルタイム働く必要がない場合は、大らかに考えればよいと思います。
例えば、同じ企業での再雇用で給与が減ったり、職場が変わり慣れない部署に転属になったりした場合、仕事に重点を置くのではなく「これまでの重責から解放されて仕事ができ、余暇を思いきり趣味の時間に使うことができる」と前向きに考えれば、生き方が一新できるはずです。
気持ちの持ち方ひとつで、第二の人生は楽しくすばらしいものになるでしょう。

例えば、同じ企業での再雇用で給与が減ったり、職場が変わり慣れない部署に転属になったりした場合、仕事に重点を置くのではなく「これまでの重責から解放されて仕事ができ、余暇を思いきり趣味の時間に使うことができる」と前向きに考えれば、生き方が一新できるはずです。

NPO法人で働き地域社会に貢献

NPO法人には幅広いジャンルがあります。子育て支援、リサイクル活動、緑化環境保全、介護支援事業などをはじめ、地域社会に密着した活動を数多く行っています。事務系の仕事もありますが、理学療法士、ヘルパー、社会福祉士など、何らかの資格を取得していると定年後の就職にあたっては有利に働きます。自分は何がしたいのか、身につけておきたいスキルは何かなどを日頃から考えておくことも大切です。

そのほかでは、パソコンが普及した現代なら、自宅でオンラインショップを開業したり、これまでの経験と人脈などを利用して在宅SOHOを開設したりすることなども選択肢に入れておくとよいでしょう。「第二の人生の仕事は、余裕を持って楽しみながら行う」ことを第一に、前向きに考えて行きましょう。

仕事の探し方

なかなか思うような再就職先が見つからない場合は、中高年者の再就職を支援する機関を利用しましょう。

ネット上にも中高年の転職・就職を支援するサイトが多数掲載されています。

また各市区町村には内職の斡旋相談窓口などがありますので問い合わせをしてみましょう。